ぶち AI ゲートウェイ
利用規約

適用

1. 本規約は、当社が提供するセキュリティゲートウェイサービス「ぶち AI ゲートウェイ」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
2. 利用者は、本サービスの利用申込みを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。
3. 当社が別途定める個別規定（プライバシーポリシー、データの取扱いに関する説明、料金表、パイロット参加同意書、セルフホスト型ソフトウェアライセンス条項等）は、本規約の一部を構成します。個別規定と本規約が矛盾する場合は、個別規定が優先します。

定義

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

1. 本サービス：当社が提供する「ぶち AI ゲートウェイ」（AI コーディングツール等と LLM プロバイダとの間の通信を中継するリバースプロキシ型のセキュリティゲートウェイ機能一式）
2. 利用者：当社との間で本サービスの利用契約を締結した個人または法人
3. テナント：利用者ごとに割り当てられる本サービスの利用環境
4. ホスト型：当社が管理するインフラ上でテナントを提供する形態
5. セルフホスト型：利用者自身のインフラ上で本サービスのソフトウェアを稼働させる形態
6. ゲートウェイトークン：利用者が本サービスに接続する際に用いる認証用トークン
7. 上流プロバイダ：Anthropic、OpenAI、DeepSeek 等、本サービスが通信を中継する先の LLM 提供事業者
8. 上流APIキー：利用者が上流プロバイダとの契約に基づき保有する認証情報
9. バイパス機能：本サービスの検知・遮断機能を利用者の明示的な操作により一時的に回避する機能

利用者の範囲

1. 本サービスは、事業のために利用する個人（個人事業主・フリーランスを含む）または法人を対象として提供します。利用者は、利用申込みにあたり、本サービスを事業目的で利用することを表明・保証するものとします。
2. 前項にかかわらず、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本規約のうち同法その他の消費者保護法令に抵触する規定は、当該利用者との関係では法令の許容する範囲でのみ適用されるものとし、当該規定の全部または一部が無効となる場合でも、その他の規定の効力には影響しません。
3. 未成年者は、法定代理人の同意を得た場合に限り本サービスを利用できるものとします。

サービス内容

1. 本サービスは、利用者が使用する AI コーディングツール等と上流プロバイダとの間の通信を中継し、以下の機能を提供します。

• 秘密情報（APIキー・秘密鍵等）の検知および遮断
• プランに応じた個人情報（PII）検知・マスク処理、プロンプトインジェクション検知
• 利用状況に関するメトリクス・監査ログの記録（本文を含まないメタ情報に限る）
• その他当社が定める付随機能

1. 本サービスはホスト型およびセルフホスト型の2形態で提供されます。セルフホスト型におけるソフトウェアの利用許諾条件は、別途定めるソフトウェアライセンス条項によります。
2. 本サービスは、利用者の上流APIキーをそのまま中継（パススルー）するものであり、当社が上流プロバイダとの利用契約を代替・保証するものではありません。上流プロバイダの利用規約・利用ポリシー・料金の遵守および支払いは、利用者の責任と負担において行うものとします。

プランおよび料金

1. 本サービスのプラン（Free／Starter／Pro／Business 等）ごとの機能、上限、料金は、当社ウェブサイトの料金ページに定めるところによります。
2. Free プランは、申込みから14日間、当社が定める機能を試用できるトライアルとして提供されます。トライアル期間終了後、有償プランへ移行しない場合、本サービスの中継機能は停止します。トライアルの提供は当社の裁量により、予告なく内容変更・終了することがあります。
3. 有償プランの利用料金は、当社が指定する決済手段（Stripe 等）を通じて、申込時に提示する請求サイクルに従い支払われるものとします。
4. 支払済みの利用料金は、以下の場合を除き返金されません。

• 当社の責めに帰すべき事由により、当該請求期間中の相当期間にわたり本サービスを利用できなかった場合（当社は未利用期間に相当する料金の減額または返金を行います）
• 法令上返金が義務付けられる場合

1. 当社は、料金を改定する場合、少なくとも改定の30日前までに利用者に通知します。改定後の料金は、通知後最初に到来する更新時から適用されます。利用者は、改定に同意しない場合、更新前に第13条に従い解約できます。

利用登録・アカウント管理

1. 利用者は、当社が定める方法により利用申込みを行い、当社が承認した時点で利用契約が成立します。当社は、申込者が過去に本規約違反をした場合、登録情報に虚偽がある場合、その他当社が不適当と合理的に判断する場合、申込みを承認しないことがあります。
2. 利用者は、ゲートウェイトークン、管理画面のログイン情報その他の認証情報を自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者への貸与・譲渡・共有をしてはなりません（当社がプラン上許諾するチーム内共有を除く）。
3. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による不正使用等によって生じた損害は利用者が負担するものとします。ただし、当社の故意または過失に起因する場合はこの限りではありません。
4. 利用者は、認証情報の漏洩またはそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

データの取扱い

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、以下の設計方針に基づきデータを取り扱い、これを維持するための合理的な措置を講じます。

• プロンプト本文・レスポンス本文：検知処理のためメモリ上で一時的に走査するにとどめ、恒久的な記録媒体（ディスク・ログ等）に保存しない設計としています。
• 利用者の上流APIキー：保存せず上流プロバイダへ中継する設計としています。
• ゲートウェイトークン：発行時に平文を一度のみ表示し、以降は当社サーバー上にハッシュ値のみを保持します。

1. 当社が保存する情報は、リクエスト数・遮断数等の件数メトリクス、および日時・パス・検知種別・トークン識別子等のメタ情報を含む監査ログ（本文・認証情報の生値を含まない）に限られます。詳細は別途定める「データの取扱いについて」によります。
2. 当社によるメタ情報の参照は、サポート、品質管理、料金計算および不正利用の調査の目的に限定されます。
3. 利用者の登録情報およびメタ情報のうち個人情報に該当するものの取扱いは、当社のプライバシーポリシーに定めるところによります。
4. 上流プロバイダによる入力データの学習利用の可否（オプトアウト等）は、利用者と各上流プロバイダとの契約に従うものとし、当社はこれに関与せず、責任を負いません。
5. 利用者は、本サービスを通じて送信する情報について、自ら適法に取得・利用・第三者提供する権限を有することを表明・保証します。第三者の個人情報・機密情報を送信する場合、利用者は適用法令および当該第三者との合意に基づき必要な措置を講じるものとします。

検知・遮断機能およびバイパス機能

1. 本サービスの検知・遮断機能は、当社が採用する検知ロジック（外部オープンソースソフトウェアを含む）に基づくものであり、誤検知（正当な内容の遮断）および検知漏れ（検知対象の通過）が発生する可能性があります。当社は、検知・遮断機能の完全性・網羅性を保証しません。 本サービスは利用者自身の情報管理体制を補完するものであり、これを代替するものではありません。
2. 利用者がバイパス機能を使用して情報を送信した場合、当該送信およびこれに起因して生じた情報漏洩その他の結果に関する責任は、すべて利用者が負うものとします。
3. 当社は、重大な検知種別（秘密鍵・個人情報等）についてバイパス機能の対象外とすることができ、その範囲を予告なく変更できるものとします。

禁止事項

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
• 当社、上流プロバイダまたは第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
• 上流プロバイダの利用規約・利用ポリシーに違反する態様で本サービスを利用する行為
• 本サービスのセキュリティ機能を、バイパス機能によらず回避・無効化する行為
• 本サービスのシステムへの不正アクセス、改ざん、リバースエンジニアリング（セルフホスト型のライセンス条項で許諾された範囲を除く）
• 本サービスの運営を妨害する行為（意図的な過負荷を含む）
• 認証情報の無断の譲渡・貸与・共有
• 反社会的勢力への利益供与その他の関与行為
• その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為

1. 当社は、利用者が前項に該当し、またはそのおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の利用を制限・停止できます。緊急やむを得ない場合を除き、当社は停止後速やかに利用者へ理由を通知します。

利用者の責任・補償

利用者が本規約または上流プロバイダの規約に違反したことにより、当社が上流プロバイダまたは第三者から請求、アカウント停止その他の措置・損害を受けた場合、利用者は当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含む）を賠償するものとします。

知的財産権

1. 本サービスに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。本規約に基づく利用許諾は、これらの権利の譲渡を意味しません。
2. セルフホスト型におけるソフトウェアの複製・改変・再頒布の可否は、別途定めるソフトウェアライセンス条項によります。

サービスレベル・停止・変更・終了

1. 当社は、本サービスの稼働率について保証（SLA）を提供しません。 本サービスは中継経路として利用者の開発環境に組み込まれるものであるため、利用者は、本サービスの停止時に上流プロバイダへ直接接続する等の代替手段を自ら確保するものとします。
2. 当社は、以下の場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断できます。計画メンテナンスについては、可能な限り事前に通知します。

• システムの保守・点検・更新
• 火災・停電・天災地変等の不可抗力
• 上流プロバイダ・決済事業者・インフラ事業者側の障害・仕様変更
• その他、当社が必要と合理的に判断した場合

1. 当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。提供終了の場合、当社は少なくとも60日前までに利用者へ通知し、未経過期間の前払料金を日割りで返金します。

契約期間・解約・契約終了後の措置

1. 利用契約の期間は、申込時に選択した請求サイクル（月間または年間）とし、期間満了までにいずれからも終了の意思表示がない場合、同一条件で自動更新されます。最低利用期間は設けません。
2. 利用者は、管理画面または当社所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。解約は、申出のあった請求期間の末日に効力を生じ、当該期間の料金は第5条第4項に定める場合を除き返金されません。
3. 当社は、利用者に本規約の重大な違反があり、催告後14日以内に是正されない場合、利用契約を解除できます。第9条第2項または第15条による解除の場合、催告を要しません。
4. 契約終了後、当社はホスト型テナントのデータ（メタ情報・設定情報）を30日間退避保管した後、削除します。利用者は、必要なデータを契約終了前に自ら取得するものとします。
5. 契約が終了した場合でも、第7条、第8条、第10条、第11条、第14条、第15条、第17条から第19条までの規定は、なお有効に存続します。

免責・責任制限

1. 本サービスは現状有姿（as is）で提供され、当社は、明示または黙示を問わず、本サービスの完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害について保証しません。
2. 当社は、上流プロバイダが生成する応答内容（コード・テキスト等）の正確性・適法性・安全性について、何ら保証せず、責任を負いません。
3. 当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害のうち、逸失利益、事業機会の喪失、データの滅失、間接損害、特別損害（予見の有無を問わない）について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
4. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その総額は、損害発生時点から遡って直近12か月間に利用者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意もしくは重過失に起因する場合、または法令によりこの制限が許容されない場合はこの限りではありません。
5. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条の規定は同法により無効とされない範囲でのみ適用されます。

反社会的勢力の排除

利用者は、自己（法人の場合はその役員を含む）が反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明・保証します。当社は、利用者が本条に違反した場合、催告なく利用契約を解除でき、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。

規約の変更

1. 当社は、以下のいずれかの場合、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
• 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的な場合

1. 前項による変更を行う場合、当社は、効力発生日の少なくとも14日前（利用者に不利益な変更の場合は30日前）までに、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載および登録メールアドレスへの通知その他適切な方法により周知します。
2. 利用者に重大な不利益を及ぼす変更に同意しない利用者は、効力発生日までに解約することができ、この場合、未経過期間の前払料金を日割りで返金します。

権利義務の譲渡禁止

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、利用契約上の地位、権利義務、登録情報等を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者はこれに予め同意します。

分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項および一部が無効等と判断された条項の残部は、継続して完全に効力を有するものとします。

準拠法・管轄裁判所

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間で生じた紛争については、山口地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

本サービスまたは本規約に関するお問い合わせは、当社所定の窓口にて受け付けます。

附則

1. 本規約は2026年7月10日から施行します。
2. パイロットプログラム（試験提供）への参加条件、当該期間中の技術的制約（テナント間分離に関する事項を含む）およびリスクに関する事項は、本規約とは別に「パイロット参加同意書」に定めるものとし、パイロット参加者は同意書への個別同意を要します。